会社や法人は、商号や本店所在地、会社の目的、役員名などを登記することで、はじめて会社あるいは法人として認められます。その会社と取引をしようとする人が、不測の損害を被ることがないように、どのような会社であるのかを公示（一般公開）することが義務づけられているのです。
また、商号を変更したり、本店を移転したり、役員を交代した場合などにも、その変更の登記をすることが義務づけられています。（原則２週間以内）登記をせずに放置していると、過料の対象となりますので、注意が必要です。役員の任期管理なども重要です。
司法書士は、皆さまの会社の様々な登記手続きを、皆さまに代わって行います。